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TNSニュース2017年10月号 第97号

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第97号 2017年 10月
  • >> 春夏秋冬 <<

    適正運賃・料金収受に向け、この機会を生かして欲しい--。国土交通省は11月4日から「標準貨物自動車事業約款」を改正、施行します。トラック運送の運賃部分と積み込み作業などの諸料金を明確に区分し、荷待ち時間を料金化するため「待機時間料」などを規定し、事業者に収受を促すことを内容としたものです。業界ではこれまで「サービス」業務として提供する場合が多かったことから「料金」として別途収受できるようにし、運送収入のアップを図っていくこと狙ったものです。改正後には、「附帯業務料」「待機時間料」「積込料」「取り下し料」などを明記します。いずれにしても「新約款」は、適正運賃の収受に積極的に取り組んでいるトラック事業者にとって「朗報」となるはずです。改正の全容を知ることをお勧めします。

  • 全ト協に働き方改革の策定要請/石井国交相

    石井啓一国土交通相はこのほど、全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の自動車運送事業者3団体に対し、運転手の長時間労働を是正するために「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策定するよう要請しました。全ト協からは坂本克己会長、桝野龍二理事長らが出席。石井国交相は「トラック・バス・タクシーの働き方改革」として国が「直ちに取り組む施策」をまとめたことについて触れ「それぞれの業界での働き方改革実現に向けた機運を高め、その自主的な取り組みを加速させることが必要」としていました。

  • 12月メドに女性部会を立ち上げ/全ト協

    全日本トラック協会は「女性部会」を立ち上げます。既に、全国5ブロックの代表者が選出されており、12月には設立総会が開催される予定です。

  • 16年度の宅配貨物8・9%増/関東運輸局

    関東運輸局が発表した2016年度の管内輸送動向によると、前年度に比べて5%以上の輸送量・取扱量が増加したのは一般トラック、宅配貨物、長距離フェリー、成田空港の国際輸出、羽田空港の国際線発着貨物でした。一般トラックは8・2ポイント増、宅配貨物8・9%増、長距離フェリー13・7%増でした。また、成田空港の輸出7%増、輸入は3・9%増、さらに羽田空港発着は国際線で36・2%増えました。なお特積みは1・1%減少しました。

  • 国内初の全長25Mフルトレ導入/ヤマト運輸

    ヤマト運輸は年内にも国内初となる全長25メートルのダブル連結トラックを東名大間で運行開始します。ロールボックスパレットを合計38本(前方のトレーラに18本、後方トレーラに20本)を積むことができます。深刻化する一方のドライバー不足への対応や省人化・生産性向上を図っていきます。なお実際の運行に当たっては「同業他社」のトレーラを連結して走行することも視野に入れています。

  • 加工油脂・建材輸送で改正物効法認定/センコー

    センコーはこのほどADEKA(アデカ)向けの加工油脂輸送と日本ノボパン工業向けのパーティクルボードの幹線輸送の2件で、国土交通省と経済産業省から、荷主とともに改正物流総合効率化法(改正物効法)の認定を受けました。転換後は堺工場から泉大津港まで(トラック)と泉大津港から千葉港まで(RОRО船)の区間で2つの輸送を集約、千葉港から厚木物流センター(神奈川)と東扇島PDセンター(東京)までトラックで運び、両拠点から都内、神奈川県下に向けて配送していきます。

  • マッチング事業を本格開始/SBSロジテム

    SBSロジコムは10月末から、中小運送業者向けの求貨・求車情報のマッチング事業を本格開始します。「iGOQ(イゴーク)と呼ばれるもので、「運賃の事前交渉ができない、させない」システムということです。運送会社は車両及びドライバー名を登録し、動態管理とともに車両マッチングに必要なアプリが無償で提供され実施環境が整います。走行する車両の情報発信機能となるスマートフォンは月額2980円(税別)で借りることができます。同社では、来年6月までには登録車両1万台規模の運用を計画しています。


当社の「関東販売センター」(仮称、栃木県大田原市)開設のニュースは、インパクトも大きく栃木・地元紙「下野新聞」、また、業界新聞「物流ニッポン」などに採りあげられました。これからも取引先各位のご要望をしっかりと聞きながらサービス提供にまい進していく所存です。引き続きのご支援を重ねてお願い申し上げます。
西口