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TNSニュース2026年2月号　第197号

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TNSニュース2026年2月
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>> 春夏秋冬 <<

昨年来、トラックドライバーの残業時間の上限規制に端を発した「２０２４年問題」が話題を独り占めしてきましたが、大手企業は別にして、少なからぬ企業が「道半ば」の状況のようです。この問題は、ドライバー不足が一段と深刻化する中、どうしてもクリアしなければならない課題の一つですが、解決に当たっては個別企業においてのコンプライアンス重視の経営、物流サービスの良質化、さらには荷主との信頼関係の構築に帰着するのかも知れません。一方、こちらは「朗報」です。業界関係者の関心事の一つでもあった交付金（運輸事業振興助成交付金）問題ですが、新聞報道によれば、全日本トラック協会の新年交歓会には、金子恭之国土交通大臣を筆頭に、与野党議員が出席して「制度の継続を約束してくれた」とのことです。トラック業界が抱える解決すべき課題は多く、それこそ地道に一つ一つクリアしていかねばなりません。
自動運転社会の早期実現へ／国交省

国土交通省はこのほど自動運転によるバス・タクシー・トラックの普及促進や、自動運転車が走行しやすい道路環境の整備を加速するため、金子国交大臣を本部長とする「自動運転社会実現本部」を設置し、初会合を開きました。当日は国交省内にいすゞ自動車とＴ２が実証実験で使用している大型トラックと、トヨタ自動車が開発した自動運転ＥＶ車「ｅ－Ｐaｌｅｔｔｅ」を各１台が展示され、国交大臣を含めた関係者らが視察し、自動運転の早期の実現を誓い合いました。
奈良県内でドローン配送実験／セイノーＨＤ

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）はこのほど、奈良県野迫川村、ＮＥＸＴＤＥＬＩＶＥＲＹとともに物流インフラ維持困難などの社会課題の解決を目的に「準公共化モデル」実現に向けたドローン配送の実証実験を行いました。同実験では、複数の物流事業者の荷物を集約して運ぶ「共同配送」と山間部のラストワンマイルとなる「ドローン配送」を組み合わせることで、発災時と住民サービスの両面を想定したドローン配送を行いました。
新車登録で普通貨物車が再び減少／自販連

日本自動車販売協会連合会(自販連)がまとめた２０２５年の貨物車の新車登録台数は３５万４９８８台で、前年と比べて７・４％伸びました。内訳では、普通貨物車が１４万１０８２台（前年比３・８％減）で３年ぶりの減少でした。一方、小型貨物車は２１万３９０６台で、１６・４％伸びました。なお、メーカー別の大中型貨物車の登録台数（普通貨物車から積載量１～２トンの台数を除いたもの）はトップがいすゞで年間２万８９９１台（前期比９・８％増）、次いで、日野が１万８７７５台（２・１％増）で推移しました。

９割超が改正物流効率化法を認知／ＪＩＬＳ

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）調査によると「改正物流効率化法」の認知度について「内容を十分に理解している」（３９・０％）「ある程度知っている」（５１・７％）となり、回答企業の９割超が認知していることが分かりました。対応状況では「既に対応済」（６・１％）、「対応中」（６０・２％）で、回答企業の７割弱が何らかの対応を進めています。
２８年、福岡に中継センター稼働／佐川急便

佐川急便（本社・京都）は福岡県篠栗町に新たな物流拠点を開設します。旧称最大級の規模となる施設で、九州の拠点を集約して物流網を効率化し、トラックの待機や荷物の積み下ろし時間の削減を図ります。稼働は２０２８年６月の予定です。敷地面積６万６８００平方メートル、２階建て鉄骨造延べ床面積３万４２００平方メートルで、九州島内にある４拠点の全機能、2拠点の一部機能を集約し、中継業務の効率化を図ります。1 階部分は最大で１１７台の大型トラックが接車できます。
国分と食品流通の基盤構築で提携／ヤマトＨＤ

ヤマトホールディングス（本社・東京）は国分グループ本社（本社・東京）と食品のサプライチェーン強靭化や地方で生産された食品の付加価値向上など進めるためにパートナーシップ協定を締結しました。「消費者および生産者の利便性向上」「国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現」「拠点や機能、ネットワークなどのリソースの相互活用による価値創造」などが骨子で、航空機と宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大、都市部におけるプロセスセンターや在庫型センターなどの消費地拠点の構築などに取り組みます。