ホーム > TNSニュース

TNSニュース

TNSニュース2025年10月号　第193号

  • tnsnews

  • 総合ソリューションパートナー
    TNSニュース2025年10月

  • 株式会社タカネットサービス

    神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
    みなとみらいビジネススクエア2階
    TEL：045-222-4488/FAX：045-222-4489
    https://www.takanet-s.com

  • >> 春夏秋冬 <<

    国土交通省は、トラック・物流Gメンの体制の強化に伴い、１０月から１１月を「集中監視月間」として違反原因行為を行う荷主や元請け事業者への監視を徹底します。専門紙・誌などの報道によれば、公正取引委員会と連携し、全国規模で合同荷主パトロールを実施するほか、新たに外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置するなど情報分析や活動支援にも取り組みます。さらに期間中には改正物流法や ２０２６年１月施行予定の中小受託取引適正化法（取適法）の周知啓発を進め、違反行為の未然防止にも図るということです。ちなみに帝国データバンクが、企業がコスト上昇をどの程度販売価格に上乗せできたかを示す「価格転嫁率」を調査したところ、運輸・倉庫業界は２８・８％となり、全産業平均の３９・４％を大きく下回わっています(８月調査)。物流業界は、企業の収益改善に向けて、適正運賃・料金のさらなる改善を図る絶好のチャンス、この機会を逃す手はありませんね。

  • ２４年度ＥＣ市場１４兆円に拡大／通販協会

    日本通信販売協会(ＪＡＤМＡ)が発表した ２０２４年度の通販・ＥＣ市場売上高調査によると、前年度比７・３％増の１４兆５５００億円で、金額ベースで前年度に比べ９９００億円増加しました。２６年連続して増加傾向が続いています。業界では主にコールセンターやフルフィルメント、マーケティング領域におけるＡＩの活用による業務効率化の進展や企業のМ＆Ａを通した事業多角化の動きが目立っています。会員３８５社を対象に実施した調査とともに、各種調査などから推計できる有力な非会員３９２ 社の売り上げを加えて算出しています。

  • 第１回運管試験合格率３７％／運管センター

    運行管理者試験センターが8月2日から31日にかけて実施した2025 年度第1回運行管理者試験の合格発表によると、貨物部門(トラック)の受験者数は前年より325人増え2万5318人で、合格者は1204人増の9428 人でした。合格率は３７・２％でした。中でも合格率は前年同期と比べて４・３ポイント上昇しました。

  • 極東開発・トレクスに排除措置命令／公取委

    公正取引委員会は９月２４日、特装車の架装物、トレーラの販売価格を共同で引き上げたとして、極東開発工業と子会社の日本トレクスに独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。課徴金は極東開発が2６億１８９万円、日本トレクスが３３億2３６４万円、減免制度適用で３０％減額されました。２社の他に新明和工業と子会社東邦車両も独禁法違反を認定しましたが、いずれも自主申告したことから課徴金減免制度によって命令と課徴金を免除されました。

  • セカンドキャリア支援４８０人応募／ＮＸＨＤ

    NＩＰＰОＮ ＥＸＰＲＥＳ（本社・東京）はグループの日本通運が実施する「セカンドキャリア支援制度」の応募に対し4８０人の応募があったと発表しました。支援内容は退職時の勤続年数に基づく定年扱いの退職金に加え退職加算金を支給する他、セカンドキャリアコンサルティングや再就職支援サービスで、募集人員３００人でしたが、それを上回る４８０人が応募しました。２５年１２月期決算で加算退職金として約９０億円の損失を計上します。対象者は９月３０日付で退職しました。

  • 集配車４・６万台のドラレコ刷新／ヤマト運輸

    ヤマト運輸(本社・東京)は全国の約４万６０００台の集配車両に搭載されているドライブレコーダーを順次リニューアルします。運転状況をレコーダーチャートで運転日報に可視化し、乗務後点呼時に運転中の映像と併せて確認できるようにすることで、セールスドライバーの安全意識と運転技術の向上につなげます。なお、今回のリニューアルに伴い、運転日報は紙での閲覧・保管から、タブレットなどでの閲覧・電子保存に変更します。

  • 事業会社ニッコンに社名変更／ニッコンHD

    ニッコンホールディングス(本社・東京)は、中核事業会社・日本梱包運輸倉庫株式会社を「ニッコン株式会社」に２０２６年４月１日付けで商号変更します。ニッコンＨＤによると、今年は日本梱包運輸倉庫の創立１０周年の節目であると共に、創業７５年の節目であり、グループのブランドである「ニッコン」に統一することにより、さらなる事業拡大を目指し未来に向けて進化する意思表示とします。

≫編集後記≪

ニュース欄に「価格転嫁率」の記事が掲載されていますが、更なる改善に向けて取り組まねばならないのは何もトラック業界に限らず、私たちの業界にも当てはまるものです。適正な利益が確保されればこそ、拡大再生産に向けた投資ができるというものです。小社では、今後も顧客第一主義を基本に据えることはもちろん、お客様と共に拡大発展ができるよう経営努力を続ける所存です。さらなるご愛顧ご支援を重ねてお願い致します。 西口

バックナンバー