お客様インタビュー|トラック短期リースサービス|リースdeスグのり

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お客様インタビュー 05

INTERVIEW 05
株式会社藤原運輸商事
京都府八幡市

株式会社藤原運輸商事

代表取締役 藤原 賢二 氏

  • 法 人 名 / 株式会社藤原運輸商事
  • 本   社 / 京都府八幡市下奈良蜻蛉尻9-2
  • 設   立 / 昭和62年
  • 社 員 数 / 50名
  • 保有車両数 / 40両
収益予測が立てやすい、1年後の新車乗り換えが生む安心感

維持費、突発的な故障リスクなし
経費の可視化ができる魅力

株式会社藤原運輸商事

創業30周年

昭和62年に、当時23歳の賢二氏が、現会長と有限会社藤原運輸としてスタートした。平成12年に株式会社に改組し、今年で創業30年目の節目を迎える藤原運輸商事。
八幡市内を流れる川沿いのプレハブ事務所から始まり、この節目を迎えるまでに、滋賀の県の地場路線会社の一部継承など様々な経験を積んできた。
創業当時、運送業は、許可制ではなく認可制、申請から2年待たないと認可がおりず、申請台数は最低でも10両必要な時代。
申請の為に中古車両を集め、2t車1台の貸切便から、スポットの業務に邁進。順調に業績を伸ばし、3年過ぎたころから、新車を導入し自社車両台数を増やしていった。
現在は、京阪神を中心とした短距離運送から、各地方への長距離運送や、八幡市に自社倉庫設備を保有している。
梱包・仕分け作業から輸送業務まで、物流業務に携わる企業の物流業務サポートサービスを展開し、品質マネジメントシステムISO9001を導入している。

震災復興への取り組み

東日本大震災の翌年12年、震災復興支援を決意し、震災復興事業に着手した。

震災復興事業について

東北エリアへは新規参入であったため、地場の特性など1年かけ情報を集めたのち、事務所をかまえ、準備した自社ダンプ11台で、砕石の運搬からスタートした。
復興事業拠点として、仙台に事務所を構えたのは、2011年の東日本大震災の翌年12年5月のこと。ピーク時は累計で30両のダンプが稼働していた。
同じ時期に、震災復興支援の為、復興リース転貸車両を扱っていたトラックランド。取引先を通じて縁があり、リースdeスグのりを初めてご利用いただいた。
多くの義援金が集まったはずの被災地は、公共事業の予算決定から着工までに、5ヶ月間の空白期間が存在した。
その状況が3~4年続き、15億円あった売り上げは、27年度7億円までに減少。
2015年、藤原運輸商事は、経営見直しの為に東北の事業撤退を英断し、東北で同じく事業を展開していた親しい業者に、ダンプ車両を引き継ぎ、売却できる車両は処分した。
主業の運送も業務を一旦縮小化。トラック20両の減車や、ドライバーの再就職先の斡旋、お客様の引き継ぎなどを対応し、本社の業務改善を進めた。
リースdeスグのりを利用してから、今年の秋で3年。現在は、大型ウィング8両、4tウィング1両、バン1両、累計台数で10台ご利用いただいている。8月からさらに1台大型ウィングも決まっている。

リースdeスグのりを利用するメリットとは?

最大のメリットは、経費の可視化ができること。新車を購入すると、購入月に毎年車検の費用がかかり、走行距離によってタイヤ代、年数を重ねると突発的な故障車両のリスクも存在し、1台ごとの経費計算は難しい。自社在庫だけの頃は、フロントリース料、車検やタイヤ費用、故障車両の修理費などがネックになっていた。
その点、「リースdeスグのり」は、毎月同じ金額で、車検代、タイヤ代、故障などを気にすることなく利用できる。自社の車両と併用することによって、収益予測が立てやすくなった。取引が始まってまだ累計3年だが、頻繁に連絡をもらえるし、レスポンスも早い。たった3年だけど、長い付き合いをしてもらっているような対応。出会ってなければ、経営改善は厳しかっただろう。と、賢二氏は語る。

運送業界では、ドライバー不足が深刻な問題ですが、それは感じている?

社内では今の所感じていない。創業以来ドライバー不足には悩まされたことはない。定期的な安全講習やドライバーミーティングなどの機会を設けて、経営者とドライバーとの意見交換の場を作るようにしている。結果として、ドライバーにとって過ごしやすい環境作りになっているのだろう。
業界ではドライバー不足と同様に経営者不足も運送業の課題になってきている。
今後の日本は、ドライバー高齢化による人手・後継者不足がさらに加速し、廃業する運送業者がさらに増えていくだろう。
昨年6月から、9年間メーカー物流で働いていた賢二氏のご子息、眞吾氏が担い、様々な業務改善改革に、手腕をふるっている。
甘いところもそれなりにあるが、ここ2、3年で力をつけてきた。
後継者としての素質はゼロではない。営業部長、配車担当者としては、素晴らしい担当者だと評価した賢二氏。
経験不足の面は勉強し改善すればいいと、眞吾氏にエールを送った。

今後の展望について

株式会社藤原運輸商事今後日本は、高齢化や小口化が進み、将来的に消費国ではなくなる。
これからは、アジア全体や海外を見ないといけない。他社と同じことをするだけではこの先生き残ることは、難しくなっていくと考えている。生産は物流を生む。まだ、他の企業が手を付けていない業界に参入し、新たな物流を手掛けたいと語った賢二氏。
また、前職でドライバー・後継者不足を目の当たりにしてきた眞吾氏は、1社では出来ないことを他社と提携してネットワーク網を作ることで、課題の改善になると考えている。
物流業界の大きな課題、ドライバー不足。その中で、会社存続の為に大規模な事業縮小を英断した藤原運輸商事。
それでも、ドライバー不足に悩まされていないのは、経営者の思いを伝える場をきちんと確保し、会社の為だけではなく、従業員が居心地の良い環境のあり方を日々模索しているからだろう。

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